行政立法・行政指導

1. そもそも「行政立法」って何？

法律は国会が作ります。けれども、世の中のこまかい事情まで法律ですべて書ききるのは無理があります。そこで、法律の中身を補うために行政（役所）がルールを作ることが認められています。これを行政立法といいます。

たとえば「○○について必要な事項は、政令で定める」と法律に書いておき、こまかい部分を内閣が「政令」という形で定める、というやり方です。政令は内閣、省令は各省の大臣が定めるルール、というイメージを持っておきましょう。

2. 行政立法は2種類ある

行政立法は、国民を拘束するかどうかで大きく2つに分かれます。ここが最大のポイントです。

① 法規命令 ── 国民を拘束する

法規命令は、国民の権利義務に関わるルールで、国民を直接しばる力を持ちます。政令・省令などがこれにあたります。国民をしばる以上、必ず法律の根拠が必要です。法規命令はさらに2つに分かれます。

• 委任命令：法律から委任を受けて、新しく権利義務の中身を定めるもの。たとえば「禁止される行為の具体的な内容」を定めるなど。
• 執行命令：法律を実際に実行するための手続的・技術的な細目を定めるもの。たとえば申請書の様式や提出方法など。新しい権利義務は作れません。

② 行政規則 ── 原則として外部を拘束しない

行政規則は、役所の内部での取り決めです。役所が仕事をするうえでの基準や指針であって、原則として国民を直接しばりません。法律の根拠がなくても定められます。次のようなものが行政規則にあたります。

• 裁量基準：役所が裁量を使うときの内部的なものさし（審査基準・処分基準など）。
• 解釈基準：法令の言葉をどう読むかを統一するための内部的な解釈の指針。
• 通達：上級の役所から下級の役所へ出される指示・指針。あくまで役所内部の取り決めです。

3. 委任命令には「限界」がある

委任命令は、法律から委任を受けて新しい権利義務を定められる、強い力を持つものです。だからこそ、委任には限界があります。試験でも問われやすい大事な論点です。

• 白紙委任の禁止：法律が「あとは全部、政令で好きに決めてよい」と丸投げ（白紙委任）することは許されません。委任するなら、何をどこまで委任するのかを、ある程度はっきり示す必要があります。
• 委任の趣旨に沿うこと：委任命令の中身は、もとの法律が委任した趣旨・目的の範囲内でなければなりません。法律が予定していない内容まで命令で定めると、その部分は無効になり得ます。

4. 行政規則の合理性が問題になる場面

行政規則は「原則として国民を拘束しない」のが建前です。けれども、裁量基準（審査基準・処分基準）のように、役所がそれにしたがって処分をする場合、その基準の合理性が裁判で問題になることがあります。

たとえば、定めた基準が著しく不合理だったり、合理的な理由なく基準を無視して特定の人だけ別扱いしたりすると、平等原則の観点から処分が違法とされることがあります。「内部基準だから外には一切関係ない」と単純に割り切れない場面がある、と知っておきましょう。

5. 行政指導 ── 強制ではない“お願い”

ここからは行政指導です。行政指導とは、役所が国民に対して「こうしてください」とお願いやアドバイスをすることです。指導・勧告・助言などと呼ばれますが、いちばん大事な性質はこれです。

6. 行政指導の大事なルール（行政手続法32〜36条）

行政指導には「お願いだから何でもアリ」では困るので、行政手続法がルールを定めています。試験で問われる大事なポイントを整理しましょう。

7. 行政計画 ── 役所が立てる将来の計画

役所は将来の目標と、それを実現する手段をまとめた行政計画も作ります。都市計画などがその例です。計画には、国民をしばる拘束的計画と、目標を示すだけで直接はしばらない非拘束的計画があります。

• 計画裁量：将来を見すえてさまざまな利益を調整する計画づくりには、役所に広い裁量が認められます。これを計画裁量といいます。もっとも、広い裁量でも、考慮すべき事情を著しく欠くなどすれば、逸脱・濫用として違法になり得ます。
• 計画担保責任：いったん示された計画を信じて国民が動いたのに、役所が計画を急に変更して損害を与えた場合、信頼を保護する観点から損害の賠償などの責任が問題になることがあります。これを計画担保責任といいます。