不法行為

1. 一般不法行為（709条）——4つの要件

他人の権利や利益を侵害して損害を与えた人は、その損害を賠償する責任を負います。これが一般不法行為です。

賠償責任が生じるには、次の4つの要件がそろう必要があります。

• 故意または過失があること（わざと、または不注意）
• 権利・利益の侵害があること（他人の権利や利益を害した）
• 損害が発生したこと
• 行為と損害との間に因果関係があること

各要件を少しくわしく

試験では要件の中身まで問われます。それぞれを押さえましょう。

• 故意＝結果が起きると分かっていてあえて行うこと。過失＝注意すれば結果を避けられたのに、不注意で避けなかったこと（注意義務違反）。
• 権利・利益の侵害＝所有権・身体・名誉などの権利だけでなく、「法律上保護される利益」が害されれば足ります（保護の対象が広げられています）。
• 損害＝財産的損害（治療費・修理費・休業損害など）と、精神的損害（慰謝料）の両方を含みます。
• 因果関係＝その行為がなければその損害は生じなかった、という関係。賠償の範囲は「相当因果関係」のあるものに限られます。

2. 責任能力——誰が賠償するのか

不法行為で賠償責任を負うには、自分の行為の善悪を判断できる責任能力が必要です。これを欠く人は、自ら賠償責任を負いません。

3. 監督義務者の責任（714条）

責任能力のない人（小さな子どもなど）が他人に損害を与えた場合、その本人は責任を負いません。そこで、その人を監督すべき立場の人（親など＝監督義務者）が、代わって賠償責任を負います。

4. 使用者責任（715条）——雇い主の責任

従業員（被用者）が仕事の中で他人に損害を与えたとき、その雇い主（使用者）も賠償責任を負います。利益を上げる立場の人は、その活動で生じた損害も引き受けるべき、という考え方（報償責任）です。

使用者責任の3つのポイント

• 事業の執行について＝「仕事の中で」の損害であること。判例は、外形から見て職務の範囲内に見える行為（外形標準説）まで含めて広くとらえます。
• 選任・監督の免責＝使用者は、被用者の選任・監督について相当の注意をしたこと等を証明すれば免責されますが、実際にはほとんど認められません。
• 求償＝使用者が被害者に賠償したら、不法行為をした被用者に求償できます。ただし、判例は、損害の公平な分担の見地から、求償できる範囲が信義則上、相当な範囲に制限されるとしています。

5. 工作物責任（717条）——建物・塀などの責任

建物・塀・看板などの工作物に欠陥（設置・保存の瑕疵）があり、それで他人に損害が生じたとき、責任を負うのは誰か。717条は占有者→所有者の二段構えになっています。

★まず占有者が責任を問われ、占有者が「損害防止に必要な注意をしていた」と証明できれば、最後は所有者が責任を負います。所有者は逃げられない（無過失責任）点が最重要ポイントです。

6. 共同不法行為（719条）

複数の人が共同で他人に損害を与えたときは、その全員が連帯して賠償責任を負います。被害者は、加害者の誰に対しても損害の全額を請求でき、しっかり救済されます。

7. 過失相殺——被害者にも落ち度があったら

損害の発生について被害者側にも落ち度（過失）があったときは、裁判所はそれを考慮して賠償額を減らすことができます。これを過失相殺といいます。

8. 損益相殺と損害賠償の範囲

損益相殺とは、不法行為によって被害者が利益も得たときに、その利益分を賠償額から差し引くことです。「損害から得た利益を引いて、本当の損だけを賠償する」という公平の調整です。

賠償の範囲は、原則としてその不法行為と相当因果関係のある損害に限られます。範囲には次のようなものが含まれます。

• 積極損害：治療費・修理費・付添費など、実際に支出した費用
• 消極損害：休業損害・逸失利益など、得られたはずの利益を失った分
• 精神的損害（慰謝料）：苦痛そのものへの賠償

9. 不法行為の消滅時効（724条）

不法行為による損害賠償請求権は、次のいずれかで時効消滅します。

★「知った時から3年」と「行為の時から20年」がセット。人の生命・身体を害した場合は、被害者保護のため3年→5年に延びます（724条の2）。