親族

1. 家族のルールも法律で決まっている

「親族法」は、結婚・離婚・親子・親権など、家族をめぐる関係を定めた分野です。日々の暮らしに身近なテーマなので、たとえ話と結びつけるとスッと頭に入ります。なお親族とは、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族を指します。

2. 婚姻（結婚）の要件

結婚が法律上有効に成立するには、いくつかの条件（婚姻の要件）を満たす必要があります。実質的要件（中身）と形式的要件（届出）に分けて押さえます。

• 婚姻意思があること：当事者の二人に、本当に夫婦になろうという意思があること（実質的要件）
• 婚姻適齢に達していること：男女とも18歳になっていること
• 重婚でないこと：すでに配偶者がいる人は、重ねて結婚できません
• 近すぎる親族でないこと：一定の近親者どうしの結婚は禁止
• 婚姻の届出をすること：役所に届け出ることで成立します（届出主義・形式的要件）

3. 婚姻の無効と取消し

要件に欠けがあると、婚姻は無効になったり、取り消せることになったりします。両者は区別して問われます。

4. 婚姻の効果

結婚すると、夫婦の間にさまざまな権利義務が生まれます。試験でよく問われるのが次の点です。

① 同居・協力・扶助の義務

夫婦はお互いに同居し、協力し、助け合う義務を負います。一緒に暮らし、支え合うのが基本です。

② 夫婦間の契約取消権

婚姻中、夫婦間でした契約は、婚姻中はいつでも一方から取り消せるのが原則です（ただし第三者の権利を害することはできません）。

③ 日常家事債務の連帯責任

夫婦の一方が、日常の家庭生活に必要な範囲でつくった借金（債務）については、もう一方も連帯して責任を負います。

5. 離婚のしくみ

結婚に入口があるように、離婚という出口にもルールがあります。代表的なのは次の2つです。

もっとも多いのは、夫婦の合意による協議離婚です。話し合いでまとまらないときに、調停を経て、最終手段として裁判離婚になります（家庭裁判所では調停前置がとられます）。裁判離婚の原因には、不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・回復しがたい強度の精神病、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があります。

離婚にともなって決めること

• 財産分与：婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚にあたって清算・分配する
• 親権者の指定：未成年の子がいる場合、父母のどちらを親権者とするかを決めなければ協議離婚の届出はできない
• 面会交流・養育費：子と別居親との面会交流や、子の監護に要する費用の分担を取り決める

6. 実子（嫡出推定・嫡出否認・認知）

① 嫡出推定

婚姻中の妻が産んだ子は、原則として夫の子と推定されます。これを嫡出推定といい、生まれた子の父をすばやく確定して、子の身分を安定させるためのしくみです。

② 嫡出否認

推定された父子関係を否定するには、原則として嫡出否認の訴えによらなければなりません。これは一般的な親子関係を覆す手続きより厳しく制限されており、提訴できる者や期間が限られています。子の身分の安定を重視するためです。

③ 認知

結婚していない男女の間に生まれた子（嫡出でない子）について、父が自分の子と認めることを認知といいます。認知によって、法律上の父子関係が生じます。父が任意に認知しない場合は、子などが認知の訴えを起こすことができます。認知の効力は子の出生の時にさかのぼって生じます。

7. 養子（普通養子・特別養子）

子には、血のつながった実子と、法律上の手続きで親子になる養子があります。養子には2つのタイプがあり、両者の違いは頻出です。

ざっくり言えば、普通養子は実の親とのつながりが残るタイプ、特別養子は実の親とのつながりを切って、新しい家庭の子として育てるためのタイプ、と押さえれば十分です。

8. 親権

親権とは、未成年の子を養い育て、その財産を管理するために親に与えられる権利・義務です。子のために行使するものであり、親の身勝手のためのものではありません。婚姻中は、原則として父母が共同して親権を行使します。

親権の中身は、大きく2つに分かれます。

• 身上監護：子のしつけ・養育・居所の指定など、子の身の回りの世話
• 財産管理：子の財産を管理し、財産に関する法律行為について子を代表する（法定代理）

利益相反行為

9. 扶養

扶養とは、自分の力だけでは生活できない親族を、ほかの親族が経済的に支えることです。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務を負うのが原則です（特別の事情があるときは、家庭裁判所が3親等内の親族間にも扶養義務を負わせることがあります）。だれが・どの程度扶養するかは、当事者の協議で定め、まとまらないときは家庭裁判所が定めます。