行政不服審査法

1. 行政不服審査って何だろう

役所が出した処分（たとえば「許可しません」「課税します」といった決定）に納得できないとき、私たちには争う方法があります。その一つが行政不服審査です。

ポイントは、これは裁判ではないということ。裁判所ではなく、行政機関に対して不服を申し立て、もう一度判断し直してもらう制度です。だから手数料はかからず、手続きも比較的かんたんで、結論も早く出ます。

2. 3つの不服申立て ── 中心は審査請求

行政不服審査法が定める不服申立てには、つぎの3つがあります。基本は審査請求です。

3. 審査請求の対象 ── 処分と不作為

審査請求ができる対象は、おもに次の2つです。

• 処分についての審査請求…役所がした処分に不服がある場合。
• 不作為についての審査請求…申請をしたのに、相当の期間が過ぎても何の処分もしてくれないとき、その不作為について申し立てる。

4. 審査請求の要件と期間

審査請求は、だれでも・いつまでも、というわけではありません。要件を整理します。

① だれが（請求人適格）

処分について審査請求ができるのは、その処分に不服がある者で、処分の取消しなどを求める正当な利益がある人です。処分の名あて人本人だけでなく、処分により権利利益を侵害された第三者も含まれ得ます。

② いつまでに（審査請求期間）

処分についての審査請求には期間制限があります。期間を過ぎると、原則として却下されます（正当な理由があるときは例外）。

③ どんな形で（書面・口頭）

審査請求は、原則として書面（審査請求書）でするのが原則です。ただし、他の法律（条例）に口頭でできる旨の定めがあるときは口頭でもできます。

5. 公正さを支える審理手続

「役所の不服を、役所が判断する」と聞くと、身内に甘くなるのでは？と心配になりますよね。そこで現在の法律は、判断の公正さを高めるしくみを用意しています。

① 審理員による審理

審査請求があると、審査庁は、その処分に関与していない職員などを審理員に指名し、中立の立場で審理を進めさせます。処分を出した本人がそのまま判断するのではなく、いったん別の人がていねいに調べるしくみです。審理員は審理の結果をまとめた審理員意見書を作成し、審査庁に提出します。

② 行政不服審査会等への諮問

審査庁は、裁決をする前に、原則として行政不服審査会などの第三者機関に意見を求めます（諮問）。役所の外の目を入れることで、判断が独りよがりにならないようにするしくみです。ただし、審査請求人が諮問を希望しない場合など、諮問をしなくてよい例外もあります。

③ 当事者の手続的な権利

審理を充実させるため、当事者には次のような権利が認められています。

6. 執行停止 ── 原則は不停止

とても大事なルールです。審査請求をしても、その間、処分の効力・執行は止まりません。これを執行不停止の原則といいます。止めたいときは別途執行停止を申し立てて認めてもらう必要があります。

7. 教示制度

役所が不服申立てのできる処分をするときは、相手に対して「この処分には不服申立てができますよ。だれに、いつまでにできますよ」と教えてあげる義務があります。これを教示といいます。

• 処分の相手方への教示…書面で処分をする場合、不服申立てができる旨・申立先・申立期間を書面で教示する。
• 利害関係人からの求めに応じた教示…利害関係人から求めがあれば教示しなければならない。

万一、教示をしなかったり、間違った教示をしたりした場合には、申立てをした人が不利にならないよう、救済のルール（誤って教示された行政庁に提出された場合の取扱いなど）が用意されています。

8. 結論は「裁決」で出る

審査請求の最終的な判断を裁決といいます。中身は次の4つに整理できます。

9. 行政事件訴訟（裁判）との違い

次のレッスンで学ぶ裁判（行政事件訴訟）と比べると、行政不服審査の特長がはっきりします。両者は混同しやすいので、表でしっかり区別しましょう。

★ポイント：行政不服審査では「違法（法律違反）」だけでなく、「不当（違法ではないが妥当でない）」まで争えるのが大きな特長。裁判では原則として違法かどうかが審理されます。