表現の自由

1. 表現の自由（21条）の中身

日本国憲法21条1項は、集会・結社・表現の自由を保障しています。「表現」とは、話す・書くだけでなく、絵・音楽・映像・インターネットでの発信など、自分の考えを外に出す行為すべてを広く含みます。

「言論、出版その他一切の表現」とあるように、特定の方法に限られません。発信する自由だけでなく、受け手の側の知る権利も、この21条で守られると考えられています。発信と受信はワンセットなのです。

2. なぜ精神的自由は手厚く守られるの？（二重の基準論）

表現の自由をはじめとする精神的自由は、人権の中でも特に手厚く守られるとされています。それはなぜでしょう。

3. 検閲の禁止と事前抑制の禁止

21条2項は、検閲を禁止しています。検閲とは、ざっくり言えば国（行政権）が、発表される前の表現を事前にチェックして、都合の悪いものを発表させないことです。

検閲とよく似た、もう少し広い概念に事前抑制があります。発表前に表現をおさえること全般を指し、裁判所による出版差止めなども含みます。事前抑制は、検閲ほど「絶対禁止」ではないものの、原則として許されず、例外的に認められるのも厳格な要件を満たす場合に限られると考えられています。

4. 明確性の原則・過度の広汎性

表現を規制する法律には、「何が禁止されるのか」をはっきり書くことが求められます。これを明確性の原則といいます。あいまいな規制は、人々が「これを言ったら捕まるかも」と不安になり、本来は自由なはずの発言までためらってしまうからです（この縮こまりを萎縮効果といいます）。

また、規制の範囲が広すぎて、本来は守られるべき表現まで巻き込んでしまう法律は、「過度に広汎ゆえに無効」とされることがあります。明確性の原則とあわせて、表現規制を厳しくチェックするための考え方です。

5. 表現の自由の各論

21条のもとには、いくつかの重要な権利・自由がぶら下がっています。試験で問われやすいものを順に見ましょう。

① 知る権利

情報を受け取る側の自由です。現代では情報が一部に集中しやすく、受け手が自由に情報を得られることが、表現の自由の実質を支えます。情報公開制度の根っこにある考え方でもあります。

② 報道の自由・取材の自由

報道機関が事実を伝える報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するものとして、表現の自由の保障に含まれると考えられています。その前提となる取材の自由も尊重に値しますが、報道の自由ほど絶対的ではなく、公正な裁判の実現など他の利益との調整を受けることがあると整理されます。

③ 集会・結社の自由

多くの人が集まって意見を表明する集会の自由、団体を作って活動する結社の自由も21条で保障されます。集会は公共の場所を使うことが多く、他者の安全や交通など他の利益との調整が必要になる場面があります。とはいえ、危険を理由にした規制は、具体的で明白な危険がある場合に限るなど慎重さが求められます。

④ 通信の秘密

21条2項後段は通信の秘密を保障します。手紙・電話・メールなどのやりとりの内容や、誰と誰がやりとりしたかといった情報を、国がのぞき見ることを禁じるものです。プライバシーの保護にもつながります。

6. 内容規制と内容中立規制

表現を規制する法律は、そのねらいによって2種類に分けて考えるのが有効です。どちらを規制するかで、チェックの厳しさが変わります。

7. それでも表現の自由には限界がある

「精神的自由の王様」とはいえ、何を言っても許される、というわけではありません。あなたの発信が、誰かの人権を傷つけることがあるからです。

① 名誉毀損

うその事実で他人の評判を傷つける表現は、名誉毀損として制約を受けます。もっとも、政治家への批判など公共の事柄については、表現の自由とのバランスがとられます。具体的には、公共の利害に関する事実で、もっぱら公益目的であり、内容が真実であると証明されれば、名誉毀損の責任を問われない、という調整がなされています（真実でなくても、真実と信じる相当な理由があれば免責される場合もあります）。

② わいせつ表現

わいせつな表現は、性的な秩序や善良な風俗を守る観点から制約を受けるとされてきました。ただし「どこからがわいせつか」の線引きは難しく、表現の自由を不当に狭めないよう慎重な判断が求められます。

このように、表現の自由も公共の福祉、つまり人権どうしの衝突を調整する考え方によって、必要な範囲で制約されることがあります。SNSでの誹謗中傷が問題になるのは、まさにこの場面ですね。